長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
地域振興戦略部所管の部分でいきますと、地域コミュニティとか多世代交流の中でスマホやデジタル機器を学び合う環境づくり、人づくりを進めていきたいと考えております。今ほどお話のありましたデジタル支援員を、地域おこし協力隊の制度を活用しまして配置し、全体のコーディネートに当たってもらうことを考えております。
地域振興戦略部所管の部分でいきますと、地域コミュニティとか多世代交流の中でスマホやデジタル機器を学び合う環境づくり、人づくりを進めていきたいと考えております。今ほどお話のありましたデジタル支援員を、地域おこし協力隊の制度を活用しまして配置し、全体のコーディネートに当たってもらうことを考えております。
そのほかにも、デジタル技術を生かした教育や医療の取組を行うなど、時代を捉え、また広い世代に対しての支援の施策等も盛り込まれておりますが、これらが効果的に実行され、市民の皆様の福祉の増進が大いに図られることを期待申し上げて意見とさせていただきます。 ◆諸橋虎雄 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
団塊の世代全員が後期高齢者になり、国民の４人に１人が75歳になる2025年まであと数年となりました。65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いと思いますが、75歳以上になると３人に１人が介護など何らかの支援が必要になると予想され、介護人材の確保が大きな課題となっています。
◎中山 スポーツ振興課長 ジュニアスポーツ活動環境整備事業費でございますが、その中でも特にジュニア世代がスポーツ活動を自分の嗜好に合わせて楽しみながら取り組んでいけるという部分についても、学校だけでは支え切れない部分について、地域のスポーツ関係の推進団体等とも協議をしながら様々なつながりを生かして体制を構築していく必要があると思います。
◎中山 スポーツ振興課長 旧ニュータウンいこいの広場につきましては、近隣住民において長年なれ親しんだ施設でありまして、思い入れも大きく、その場の中で子どもから高齢者まで多世代にわたった交流の場としてもう一度展開したいと考えております。
若者・子育て世代から選ばれるには、稼げること、安心して働けることは重視すべきキーワードです。 では、長岡市の稼ぐ力はいかがでしょうか。令和４年３月末に発表された新潟県の市町村民経済計算の概要によると、令和元年度の長岡市の経済成長率はマイナス2.9％。１人当たりの所得は県内30市町村中10番目。
しかし、若い世代、子育て世代の切実な要求に応えるものではなく、具体化もこれからです。少子化の最大の問題は、賃金が少ないのに子育てにお金がかかり過ぎることです。
次に、オンラインによる特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や管理栄養士によるオンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
若い世代にとっては、幾ら受給できるかということよりも年金制度が持続可能なのかという疑問や不安があるかと思います。年金の支給額が今から絶対的なものとして確保でき、なおかつそれが保障されるということは、高齢者だけではなく、若い世代にも安心材料の一つとなるかもしれません。しかし、それだけで老後の安心につながるとは思えません。
初めに、49ページ、重点戦略１、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。
次に、23ページ、２、学び合いや交流機会の充実について、これからは世代間交流が重要になってくるとの東区自治協議会の意見を踏まえ、幅広い世代や様々な立場の人々の交流機会の提供に努めていきます。 次に、24ページ、Ⅲ、地域の人々が自分らしく活躍するまちでは、地域内連携の推進と地域力の向上の視点でまとめています。
新聞には歴史があるために非常に信頼性が高い、またその関連団体の調査によりますと60代以上の８割の人が新聞を見ているなど、今回の市政メッセージを訴える中高年世代へのアプローチに最適であること、それから企業経営者等を含む年収1,000万円以上の高収入の人の90％以上が購読しているなどという理由が挙げられております。
どの世代の方々も大きく影響を受けていると思いますが、子育て支援の必要性について、どのように考えているのか伺います。 ②、子育てするなら燕市をアピールできるような子育て支援の事業をしていただきたいと思っています。例えば（仮称）赤ちゃん誕生お祝い支援事業として、幼児用紙おむつのクーポン券の配付等の支援事業を検討していただきたいが、お考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
次に、給料表の改正でございますが、国及び県における実態調査の結果、若年層において、公務員が民間の給料を下回っている状況にあるとされ、若い世代に重点を置いた給料の引上げを行い、本年４月１日に遡り適用するよう勧告がなされましたので、本町におきましても、勧告に準じまして給料表の改正をお願いするものでございます。 次に、第２条でございます。
また、必要に応じてですが、中高校生世代の文化活動、芸術活動に必要なスペースと備品等ともありました。 （３）、児童館の持つ拠点性、多機能性、地域性を実現させるためにも、このような設備、備品を備えた児童館を秋葉区にも造るべきではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
市民には子ども医療費の窓口負担をなくしていくこと、保育料の完全無償化と保育、小中学校における給食費の無償化を始め、子育て世代が願う様々な施策の拡充に向けて努力していこうと訴えて今ここに立っております。これからの４年間は、選挙中に市民の皆さんに努力を約束した市民生活における様々な問題を取り上げ、市長及び市当局と議論を進めていきたいと考えているところです。
（当該箇所訂正済み） 人口減少、少子高齢化の傾向が続くと予測される中では、これまで以上に様々な分野、場面で国内外から選ばれる活力あふれるまちづくりを進めるとともに、安心、安全に暮らせる豊かな状態で将来世代に引き継いでいけるよう、持続可能なまちづくりを進めていくこと、この２つが重要と考えております。
年金は、マクロ経済スライドの発動により、2013年10月から2015年４月までの僅か２か月半に3.4％減額再改定され、さらに直近でも昨年2021年度、本年2022年度では現役世代労働者の名目手取り賃金の変動率がマイナスになったことを理由として0.1％、0.4％と連続の減額となりました。物価が上がり続けているのに、年金減額とはおかしいのではないか。
新たな図書館には、インターネット環境を配備した会議室、読み聞かせスペース及び読書、勉強できる個室等を併設し、完全バリアフリー化の世代を問わず利用可能な施設を考えていただきたいと当委員会では要望をいたします。 次に、所管事務調査でございます。 11月14日に行いました。 調査事項。
今年度に実施しました子育て市民アンケートによりますと、この制度を利用したことがあると回答した割合は９割以上となっており、社会全体で子育て世代を応援する機運の醸成と子育て世帯への支援につながっている取組であると評価しております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。